NPO法人と一般社団法人の違い

介護事業を開業する際、設立する法人として多いのは、「株式会社」と「合同会社」ですが、「NPO法人」や「一般社団法人」といった形態をとる場合もあります。

その二つにどのような違いがあるのか、ＮＰＯ法人と一般社団法人を比較した表を作成しました。

この表をご覧いただくと、NPO法人は設立費用が0円ですが

設立にかかる期間が3ヶ月～5ヶ月と長く、

所轄庁への報告義務があったり

役員の親族制限があり

目的事業が特定非営利活動のみ

など、色々と制約があり少し面倒なイメージです。

自由度を求めるならNPO法人より、一般社団法人さらには株式会社などの営利法人の方がいいかもしれません。

【ＮＰＯ法人と一般社団法人を比較表】

上記の通り、ＮＰＯ法人と一般社団法人には違いがありますが、両社は法人税について大きく違いがありますので、この部分についてご説明します。

ＮＰＯ法人と一般社団法人の法人税の扱いの違い

ＮＰＯ法人と一般社団法人では、法人税について大きな違いがあります。

なお、消費税については基本的に同じですので、違いはありません。

NPO法人についての法人税の扱い

NPO法人は、次の34種の事業を継続して事業場を設けて営む場合にのみ、法人税を課税する（これを「収益事業課税」と言います）という扱いになっています。

①物品販売業、②不動産販売業、③金銭貸付業、④物品貸付業、⑤不動産貸付業、⑥製造業、⑦通信業、⑧運送業、⑨倉庫業、⑩請負業、⑪印刷業、⑫出版業、⑬写真業、⑭席貸業、⑮旅館業、⑯料理店業その他の飲食店業、⑰周旋業、⑱代理業、⑲仲立業、⑳問屋業、㉑鉱業、㉒土石採取業、㉓浴場業、㉔理容業、㉕美容業、㉖興行業、㉗遊技所業、㉘遊覧所業、㉙医療保険業、㉚技芸教授業、㉛駐車場業、㉜信用保証業、㉝無体財産権の提供等を行う事業、㉞労働者派遣業

すなわち、上記の34種に該当しなければ、法人税の課税対象にならないということです。

NPO法人が、寄付金や補助金、対価性のない会費を受け取っても、収益事業に該当しなければ法人税はかかりません。

一般社団法人についての法人税の扱い

次の1と2で法人税の課税が分かれ、1はNPO法人と同じ扱いですが、2は株式会社などと同じ扱いになっています。

1. 「非営利性が徹底された法人」（※1）又は「共益的活動を主たる目的としている法人」（※2）
2. それ以外の法人

したがって、上記1と2のどちらに該当するかの判断を間違えると、法人税の扱いが違いますので大きな問題になります。

（※1）「非営利性が徹底された法人」とは

以下のすべての要件を満たした一般社団法人です。

1. 剰余金の分配を行わない旨が定款に定められていること。
2. 解散時の残余財産を国、地方公共団体や公益社団・財団法人等に帰属させる旨が定款で定められていること。
3. 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。
4. 上記1と2の定款の定めに違反した行為（特定の個人または団体に特別の利益を与えないことを含む）を行ったことがないこと。

（※2）「共益的活動を主たる目的としている法人」とは

以下のすべての要件を満たした一般社団法人です。

1. 会員に共通する利益を図る活動を行うことを主たる目的としていること。
2. 定款等に会費の定めがあること。
3. 定款に特定の個人や団体に剰余金の分配を受ける権利を与える旨及び残余財産を帰属させる旨の定めがないこと。
4. 理事及びその親族等である理事の合計数が理事の総数の3分の1以下であること。
5. 主たる事業として収益事業を行っていないこと。
6. 特定の個人または団体に特別の利益を与えないこと。

さいごに

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