介護福祉

【介護事業全般】介護事業の開業の流れと注意点

1.介護事業の開業の流れ

介護事業の開業の流れは、地域によって異なる場合がありますが、介護福祉開業専門の税理士の目線から、一般的なステップについてお話しさせていただきます。具体的な要件や手続きは、開業される所在地により異なるケースもございますので、専門家にご相談されることをお勧めいたします。

⓵事前調査と計画立案

まずは介護事業の種類(老人ホーム、デイケア、ホームヘルパーなど)を決定します。

市場調査を行い、需要や競争状況を分析が必要となります。そのうえで事業計画を作成し、予算、人員、設備、運営方針などを明確にします。

②法的・規制要件の確認

所在地の自治体や国の介護事業に関する法律や規制を確認が必要となります。開業に必要な許可や認可、証明書を取得する手続きをしっかり把握します。

③資金調達とビジネスプランの策定

開業のための資金を確保するために、自己資金、融資、投資家からの資金調達を検討します。詳細なビジネスプランを作成し、収支見通しや投資回収期間を整理し事業計画書を作成します。

④施設・設備の準備

開業に必要な施設や設備を確保し必要な改装や修繕を行います。指定申請をとるために必要な項目もありますので、しっかり確認の上、適切な衛生設備や安全対策を整備します。

⑤人材採用とトレーニング

ここが一番重要になりますが、必要なスタッフを採用し、役割を割り当てます。またスタッフに必要なトレーニングや資格を取得してもらって開業に備えてください。

⑥許認可申請と登録手続き

開業に必要な許認可や登録手続きを行います。こちらは介護でもどの業種を開業するのかで申請の方法が異なりますので注意が必要です。また施設の許可、健康保険の登録なども同時に進めていく必要があります。

⑦事業運営の開始

開業準備が整ったら、介護サービスの提供を開始します。スタッフのスケジュールや業務プロセスを確立し、効果的な運営を行います。

⑧マーケティングと顧客獲得

ターゲット顧客層に対するマーケティング戦略を実行し、顧客を獲得します。そのために必要となる品質の高いサービス提供を通じて口コミや評判を築いていきます。

⑨経営のモニタリングと改善

収支状況や業績を定期的にモニタリングし、必要に応じて経営戦略を調整します。

また業務面からも顧客のフィードバックを収集し、サービスの改善を行います。

2.重要な注意点

介護事業を開業する際にはいくつかの重要な注意点があります。以下にいくつかのポイントを挙げてみましょう

⓵法的・規制要件

所在地の法律や規制に従って、業種ごとに開業に必要な許可や認可を取得しなければなりません。絶対要件となるため事前にしっかり確認が必要です。

②品質の確保

利用者の安全と健康を最優先に考え、適切な衛生設備や安全対策を実施する必要があります。スタッフに適切なトレーニングと指導を提供し、高品質な介護サービスを提供できるように心がけましょう。

③スタッフの確保と育成

経験豊富なスタッフの採用やトレーニングに力を入れて、信頼性を失わないように教育することが重要です。また、スタッフのモチベーションを高め、長期的な雇用を促進するための工夫も必要となります。

④資金管理と経済的健全性

開業資金の適切な計画と管理を行い、しっかりと収支のバランスを保ちましょう。

収入や支出の透明性を保ち、予算管理を徹底して資金ショートを起こさないようにすることが事業継続の再縦横ミッションとなります。

⑤顧客満足とコミュニケーション

利用者やその家族とのコミュニケーションを重視し、顧客満足度を向上させる工夫をしていきましょう。フィードバックを積極的に収集し、サービスの改善に取り組んでください。

⑥マーケティング

競争の激しい市場で差別化を図り、効果的なマーケティング戦略を展開することが望ましいですが、差別化は難しいものとなりますので、地道に評判を上げていく方法が理想的です。

⑦リスク管理と保険

借入をして事業を開始するケースが多い事からも適切な保険を検討し、事業に関わるリスクをきっちりとカバーして事業を行ってください。

また想定外の災害や事故への備えを考え、プラスアルファの対策も検討しましょう。

⑧経営戦略と持続可能性

長期的なビジョンと経営戦略を設定し事業を永く永続できる体制を作っていきましょう。

変化する市場や規制に対応できる柔軟性を持つことが重要です。

これらの注意点に留意しながら、事業を計画し開業することで、安全で高品質な介護サービスを提供し、事業を成功に導けることと思います。

さいごに

クロスト税理士法人では、介護福祉事業の開業に関して初期相談から、事業計画作成、融資サポート、法人設立、指定申請代行、各役所への届け出の提出とまとめてご相談可能となっております。また、初回無料相談可能となっておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

このコラムを監修した税理士

田代 健太郎

クロスト税理士法人 代表社員

近畿税理士会所属、登録番号126849号
税理士法人3社での勤務を経て、2015年に「田代健太郎税理士事務所」を設立。その後2018年に法人化し「クロスト税理士法人」に。
財務・税務調査の専門家として、決算申告業務、経営支援業務、独立・開業支援業務、医業福祉業の経営支援業務などの業務を提供。
法人に対する支援業務にとどまらず、生命保険・金融資産の検討・見直し、不動産運用に関するコンサルティング、
また相続申告、相続対策など、個人に対しても幅広い各種サービスを提供している。

書籍:「税務調査の良い受け方・正しい対応方法」、「会社経営者であれば知っておきたい節税のイロハ」、「創業計画書つくり方・活かし方」、ゼッタイ得する会社のつくり方はじめ方」、「相続の税金と対策」、「歯科医院経営の成功手法がわかる本」他。

クロスト税理士法人 https://crosst-tax.jp/

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