介護福祉

【訪問介護】従業員の募集方法と人材確保

人手不足時代の難問

少子高齢化が進み、介護ニーズが高まる中で、働き手は減少しています。

特に介護の現場は、『働く環境が厳しい』『給料が安い』などと言われ続け、離職する人も多く、介護の資格や経験があっても、その職に就かない方も増えています。

そのため、いかにスムーズに人材確保をするかは重大な課題です。

この点、訪問介護は、施設介護と異なり、自分が空いている時間に働ける労働条件にすることや、夜勤がないスタイルなどがあれば、強みを出すことができます。

夜勤が多く、サービス残業なども多い施設介護で離職した方を、とりこむことも可能なので、積極的にヘルパーの募集を行っていきましょう。

問題となるのは、『そのための手段をどうするか』です。

地域によって異なる募集方法

人材確保をスムーズに行うための方法は、地域によっても異なります。

働き手が若い世代が集めやすい地域もあれば、中高年が中心となる地域もあるからです。

中高年が多い地域では、ハローワークや地域の広報誌、フリーペーパーへの掲載、地域で発行している求人情報誌、新聞の折り込みチラシなどを利用するのがおすすめです。

一方、若手の人材が集まりやすい地域なら、インターネットの活用が欠かせません。

20代、30代、40代前半といった方たちを中心に情報を得たいときは、まずはパソコンかスマホで検索します。

求人を探すのもネットが基本になりますので、ネット上に求人を出すことは不可欠です。

おすすめなのは『求人サイトへの掲載』です。特に介護事業の場合、『介護専門の求人サイト』もあります。

ただ、地域の実情も踏まえて、どのようなサイトで検索されやすいか考えましょう。

全国版の求人サイトで、都道府県別に検索してもらうのが良いのか、エリアが限られた求人サイトのほうが検索されやすいか、求人サイトのコンサルタントなどに、相談しながら決めることが大切です。

※もちろん、複数のサイトに登録することもできますが、その分、費用が発生しますので、ある程度の絞り込みは大切です。Indeed、求人ボックスなど無料のツールもありますので検討してみてください。

自社ホームページの作成

求人サイトを活用する以外に、余裕があれば、自社のホームページを作成して採用募集を行う方法も有効です。

応募しようと思っている事業所が、信頼性のあるところか、どんな雰囲気かをチェックするために、多くの人、特に若い世代はホームページを確認します。

ホームページがあれば、経営者の思いや自社の理念、職場の雰囲気をわかりやすく伝えられ、働くイメージを持ってもらいやすくなります。

想像との乖離からの離職を未然防止するにも役立ちます。

ホームページを作ったら、SNSを積極的に活用して、事業所の和気あいあいとした雰囲気や地域に役立っている様子などを発信していくことも有効です。

『自分もここで働いてみたい、安心して働けそう』というイメージを持ってもらいやすくなります。

最後に

スムーズに従業員を確保するには、”必要とする人材像を明確”にし、早めにあたりをつけましょう。優秀な人材を採用するには、働き方や福利厚生の工夫などなんらかの魅力づくりが必要です。

事業が軌道に乗るまでは、特に人件費は重い負担となりますが、訪問介護は人材あってこその事業です。家族労働、人材派遣会社、パートタイマーなどの活用も検討してみましょう。

このコラムを監修した税理士

田代 健太郎

クロスト税理士法人 代表社員

近畿税理士会所属、登録番号126849号
税理士法人3社での勤務を経て、2015年に「田代健太郎税理士事務所」を設立。その後2018年に法人化し「クロスト税理士法人」に。
財務・税務調査の専門家として、決算申告業務、経営支援業務、独立・開業支援業務、医業福祉業の経営支援業務などの業務を提供。
法人に対する支援業務にとどまらず、生命保険・金融資産の検討・見直し、不動産運用に関するコンサルティング、
また相続申告、相続対策など、個人に対しても幅広い各種サービスを提供している。

書籍:「税務調査の良い受け方・正しい対応方法」、「会社経営者であれば知っておきたい節税のイロハ」、「創業計画書つくり方・活かし方」、ゼッタイ得する会社のつくり方はじめ方」、「相続の税金と対策」、「歯科医院経営の成功手法がわかる本」他。

クロスト税理士法人 https://crosst-tax.jp/

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