介護福祉

【介護事業全般】貯金がなくても介護事業を始められるか?

貯金がなくても介護事業を始められるか?

貯金ゼロでも、親、兄弟、親戚、友達などから借りたり、日本政策金融公庫などの金融機関からの融資を受けて開業資金を調達することができたら介護事業を始めることはできます。

しかし、就職して何年も経つのに貯金がゼロであれば、介護事業を始めても成功するか疑問です。

介護事業は甘いものではありません。当然我慢しなければならないことも沢山あります。

そのような厳しい状況の中で、もらった給料を遊びに使い貯金がゼロなら介護事業をしてもうまくいくわけがありません。

金融機関も同じように考えています。

貯金をコツコツする人は、成功する確率が高い。だから融資すると判断します。

もし、あなたが金融機関の融資係で、AさんとBさんがお金を借りにきた場合、どちらにお金を貸しますか?

Aさんは、就職してから毎月こつこつと貯金しています。200万円貯めました。訪問介護事業を始めたいので300万円の融資を申込みました。

一方、Bさんは、まったく貯金をしていません。親から200万円を借り金融機関にAさんと同じ300万円を申込みました。

果たしてどちらに、あなたは貸すでしょうか?

実際どうなるかは、保証人や担保などの要因があるので分からません。AさんもBさんも、ともに借りられるかもしれませんし、また、どちらも借りられないかもしれません。

しかし、確実に言えることは貯金しているAさんの方が、あなたからみて信頼できると思いませんか?

介護事業を始めたいと思った時から、いやもっと早く給料をもらい始めた時から貯金をはじめてください。

毎月の積立額は多い方が良いですが、長期にわたり継続して貯金することが肝心です。

さいごに

 クロスト税理士法人では、介護福祉事業の開業に関して、初期相談から、事業計画作成、融資サポート、法人設立、指定申請代行、各役所への届け出の提出とまとめてご相談可能となっております。また、初回無料相談可能となっておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。

このコラムを監修した税理士

田代 健太郎

クロスト税理士法人 代表社員

近畿税理士会所属、登録番号126849号
税理士法人3社での勤務を経て、2015年に「田代健太郎税理士事務所」を設立。その後2018年に法人化し「クロスト税理士法人」に。
財務・税務調査の専門家として、決算申告業務、経営支援業務、独立・開業支援業務、医業福祉業の経営支援業務などの業務を提供。
法人に対する支援業務にとどまらず、生命保険・金融資産の検討・見直し、不動産運用に関するコンサルティング、
また相続申告、相続対策など、個人に対しても幅広い各種サービスを提供している。

書籍:「税務調査の良い受け方・正しい対応方法」、「会社経営者であれば知っておきたい節税のイロハ」、「創業計画書つくり方・活かし方」、ゼッタイ得する会社のつくり方はじめ方」、「相続の税金と対策」、「歯科医院経営の成功手法がわかる本」他。

クロスト税理士法人 https://crosst-tax.jp/

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